• 当社は、経営理念である『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』のもとに、より一層信頼される保険代理店を目指し『お客さま本位の業務運営に関する取組方針』を以下の通り公表し、推進します。

１.お客さま本位の業務運営方針

• 当社は、地域社会の発展とともにお客さまに安心・安全をお届けするため、全社員がお客さま本位の業務運営を実現するための具体的な取組方針を策定します。
• また、本方針に関する取組状況を定期的に確認・検証・公表し、より良い業務運営を実現するため定期的に見直しを行います。

２．お客さまの最善の利益の追求【「原則2、(注)を含む」に対応】

• 当社はお客さまの最善の利益を実現するため、お客さまの真のニーズや意向を捉え、それに沿った商品・サービスを提供いたします。お客さまにご満足いただくことで、お客さま基盤と当社の収益確保につなげてまいります。
• お客さまへの商品・サービスのご提供に当たっては専門性と倫理意識を保持し、誠実・公正に業務を行い質の高いサービスをご提供いたします。
• 当社は、お客さまのご意向に沿った保険商品を幅広くご提案するため、代理店委託契約を結んでいる損害保険会社および生命保険会社の保険商品をご提案いたします。

【具体的な取組】

• お客さまのご意向を把握し、当社が推奨する保険商品をご案内し、ご説明いたします。また、お客さまの当初のご意向と最終のご意向が変わった場合は、その違いをご説明し、お客さまにとって最適なご提案ができるよう努力してまいります。
• また、非対面での対応を希望されるお客さまにおいても、ご理解いただけますよう、より丁寧にご提案や説明をいたします。
• 日常的な倫理意識を保持するために、社員へ毎月コンプライアンス研修を実施します。
• お客さまへ最善の保険商品・サービスをご提供するために、高度な専門性知識を追求するため必要かつ上位の資格取得を社員へ奨励します。

３．お客さまとの利益相反の適切な管理【「原則3、(注)を含む」に対応】

• 当社は、お客さまへ保険商品のご提案にあたり、自社の利益を優先することなく、お客さまの利益を優先した保険提案をいたします。

【具体的な取組】

• 推奨する保険商品の選定にあたっては、当社の保険商品選定委員会により、お客さまにとって保険料や補償(保障)の優位性を検討してご提案するお勧めする商品を選定します。
• お客さまが既にご加入の保険商品については、ご希望がない限り他の保険商品をお勧めしません。
• ご加入後、短期間で失効や解約等となった早期消滅契約については、お客さまに理由をお聞きし、ご加入時のご意向に沿った保険契約となっていたか確認いたします。

４．重要な情報の分かりやすい提供【「原則5、(注)１、3、5を含む」に対応】

• 当社は、保険商品のご提案にあたり、保険商品の重要事項やお客さまが不利益となる事項等を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。

【具体的な取組】

• 推奨する保険商品の販売においては、保険商品の選定理由を明確にご説明します。
• お客さまへの商品説明等については、社内で適正な保険募集のため、コンプライアンスおよび業務研修を実施し、統一した説明用のツール使用や募集ルールに従って販売します。

５．お客さまにふさわしい商品・サービスの提供【「原則６、(注)5を含む」に対応】

• 当社は、勧誘方針に従いお客さまへご提案する保険商品において、お客さまの年齢・家族構成、お客さまの知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に応じた適切な補償(保障)の保険商品のご提案に努めます。

【具体的な取組】

• ご高齢者に対する販売等にあたっては、必要に応じてご家族の同席を依頼するなど、お客さまに十分にご理解いただけるよう配慮に努めます。
• また、障がいをお持ちのお客さまに対する販売等にあたっては、不当な差別的取扱いは行わず、障がいの状態や性別、年齢に応じた必要かつ合理的な配慮に努めます。

６．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【「原則7、(注)を含む」に対応】

• 当社は、お客さまの最善の利益を追求するための行動や公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するような報酬や業績評価体系とし、また従業員への教育研修による知識やスキルの向上により、適切な動機づけの枠組みや適切な内部管理体制を構築し、お客さま本位の業務運営の浸透・定着に取組む態勢の整備に努めます。

【具体的な取組】

• お客さまの様々なご意見等「お客さまの声」の収集に努め、その後の販売等に活かして参ります。
• 専門性を高めるために資格取得を社員に奨励しています。

7．「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」にかかる取組み状況について

8．金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社取組方針および当社KPIの対応関係について

• 当社の取組方針の項目と金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、金融庁原則という)の対応関係は以下のとおりとなります。

		当社取組方針	当社KPI
金　融　庁「　顧　客　本　位　の　業　務　運　営　に　関　す　る　原　則　」	原則2.最善の利益の追求 (注)	２.お客さまの最善の利益の追求	・取組1.新規契約における意向 　把握の件数(損保・生保) ・取組6.コンプライアンス研修・ 　商品勉強会の回数 ・取組7.生保・損保の上位資格数
	原則3.利益相反の適切な管理(注)	3.お客さまとの利益相反の適切な管理	・取組2.新規契約における意向 　確認の件数(損保・生保)
	原則4※手数料等の明確化	-	-
	原則5.重要な事項のわかりやすい提供 (注1) (注2)※ (注3) (注4)※ (注5)	4.重要な情報のわかりやすい提供	・取組3.新規契約における重要 　事項説明の件数(損保・生保) ・取組6.コンプライアンス研修・ 　商品勉強会の回数
	原則6.顧客にふさわしいサービスの提供 (注1)※ (注2)※ (注3)※ (注4)※ (注5)	5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供	・取組4.新規契約における最終 　確認の件数(損保・生保)
	原則7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等(注)	6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等	・取組5.お客さまの声(お褒めの言葉・苦情) 　の件数 ・取組7.生保・損保の上位資格数
※当社が取扱う商品については生命保険・損害保険会社から販売されている商品のみとなります。お客さまのご意向に沿った商品を当社取扱商品の中からご提案させていただくため、複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売推奨を行うことはありません。また、当社は乗合保険代理店であることから、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。そのため、原則4、原則5(注2,注4)、原則6(注1～4)については当社取組方針の対象としておりません

(２０２４．４．２5改正）