当社は、保険関連業務において「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を策定・公表し、お客さまの多様なニーズに合わせた最適なご提案やコンサルティングの実績により、お客さまの安定的な資産形成の実現をサポートできるよう取組を行ってまいります。
本方針に基づく取組状況を分かりやすくご確認いただけるよう成果目標(KPI)を取りまとめ公表いたします。

※　【取組1～4】の件数については2025年度のシステム更改により、新規件数に対する確認件数をカウントしております。なお、2024年の各件数についても同一条件で洗替えしております。

取組1.　新規契約における意向把握の件数(損保・生保）【原則2および(注)に対応】

お客さまの真のニーズや意向を捉えるものとして、新規契約における意向把握の件数を公表いたします。
2025年度の新規件数は1024件で、意向把握をした件数は1024件でした。今後も、お客さまの意向を的確に把握し、ご提案を行ってまいります。

	2024年度	2025年度
意向把握の件数	932　件	1024　件

取組2.　新規契約における意向確認の件数(損保・生保）【原則3および(注)に対応】

お客さまとの利益相反を捉えるものとして、新規契約における意向確認の件数を公表いたします。
2025年度の新規件数は1024件で、意向確認をした件数は1024件でした。

	2024年度	2025年度
意向確認の件数	932　件	1024　件

取組3.　新規契約における重要事項説明の件数(損保・生保）【原則4、原則5および(注1・3・4・5)に対応】

お客さまへの重要な情報のわかりやすい提供として、新規契約における重要事項説明の件数を公表いたします。
2025年度の新規件数は1024件で、重要事項説明をした件数は1024件でした。

	2024年度	2025年度
重要事項説明の件数	932　件	1024　件

取組4.　新規契約における最終確認の件数(損保・生保）【原則6および(注1・4・5)に対応】

お客さまにふさわしい商品・サービスの提供として、新規契約における最終確認の件数を公表いたします。
2024年度の新規件数は932件で、うち法人契約・団体取扱い等を除いた836件に対し最終確認の件数は836件でした。

	2024年度	2025年度
最終確認書の件数	932　件	1024　件

取組5.　お客さまの声「お褒めの言葉・苦情」の件数【原則6(注6)、原則7および(注)に対応】

お客さまの声「お褒めの言葉・苦情」の積極的な収集を行い経営資源として活用しております。2025年度に寄せられたお客さまの声「お褒めの言葉」は7件に増加、「苦情」は4件に減少いたしました。今後も引き続き積極的にお客さまの声に耳を傾け、経営に活用してまいります。。

		2024年度	2025年度
お客さまの声	お褒めの言葉	2件	7件
お客さまの声	苦情	7件	4件

取組6.　コンプライアンス研修・商品勉強会の回数【原則2および(注)、原則5および(注1・3・4・5)に対応】

適切な募集活動や、法令が順守されるよう定期的にコンプライアンス、商品・周辺知識習得に向けた研修する機会を設けております。2025年度についてはコンプライアンス研修30回のうち4回について情報サイバーセキュリティに関する研修を行いました。今後も研修・教育を通じ募集品質の維持向上を図ってまいります。

	2024年度	2025年度
コンプライアンス研修の回数	25　回	30　回
商品勉強会の回数	11　回	11　回

取組7.　損保・生保の上位資格の取得者【原則2および(注)、原則7および(注)に対応】

資格取得の推奨等を通じて、保険のプロフェッショナルとして相応しい専門知識・スキルを有する⼈材の育成に取組んでおります。「損害保険プランナー・生保トータルプランナー」は、お客さまを取り巻くリスクに応じて、コンサルティングセールスを提案できる資格となっております。2025年度「損害保険プラナー」「生保トータルプランナー」については各1名増となりました。今後とも専門知識を有する人材の育成に努めてまいります。

	2024年度	2025年度
損害保険プランナー	5　人	6　人
生保トータルプランナー	7　人	8　人

取組8.　その他(原則5(注2)、原則6(注2・3)、補充原則1～5に対応)

原則5(注2)、原則6(注2～3)、補充原則1～5については以下の理由から実施しておりません。
当社が取扱う商品については生命保険・損害保険会社から販売されている商品のみとなります。お客さまのご意向に沿った商品を当社取扱商品の中からご提案させていただくため、複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売推奨を行うことはありません。また、当社は乗合保険代理店であることから、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。そのため、原則5(注2)、原則6(注2～3)、補充原則1～5については当社取組方針の対象としておりません。

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